～ブランディング研修を通じて、会社の一体感と成長を実現～
「最近、社員がなんだか元気がない」
「新しいアイデアを出しても、リアクションが薄い…」
—— そんなお悩み、ありませんか？
給与や福利厚生の改善だけでは、社員の主体性はなかなか育ちません。
そこで、いま注目されているのが 「ブランディングを通じた社員教育」で社員のやる気を上げること です。
「人材開発支援助成金」 を活用すれば、負担を抑えつつ社員の成長と企業のブランド強化を同時に実現することが可能です。ここでは、その具体的な方法をご紹介します。
1. 社員のモチベーションが低い企業が抱える課題
「最近、社員が指示待ちばかりで自発的に動かない…」「新しいことにチャレンジしようとしても、社内の反応がいまいち盛り上がらない…」こうした課題に直面している企業は少なくありません。
社員のモチベーションが低いと、業務の効率が落ちるだけでなく、顧客対応やサービスの質にも影響を及ぼします。結果として 「社員のやる気がない → 会社の業績が伸びない → さらに士気が下がる」 という悪循環に陥ることも。
では、なぜ社員のモチベーションが低下するのでしょうか？ その主な原因として、以下のような要素が挙げられます。
会社のビジョンや目的が
社員に浸透していない
自分の仕事が会社に
どう貢献しているのか実感できない
評価や報酬だけでは、
やる気の向上につながらない
会社の変化についていけず、
社員が置いてけぼりになっている
こうした課題を解決するために必要なのが、 「社員が会社の価値を理解し、主体的に関わる仕組みづくり」 です。その手段として 「ブランディング」 が有効であることをご存じでしょうか？
2. 一般的なモチベーション向上施策とその限界理由
社員のモチベーションを上げるために、多くの企業がさまざまな施策を導入しています。
代表的なものとして、以下のような取り組みが挙げられます。
- 給与やボーナスの引き上げ
- 福利厚生の充実（社内イベント、リモートワークの導入など）
- 評価制度の見直し（インセンティブや昇進制度の改善）
- 社内研修やスキルアップ支援の強化
これらの施策は、一時的な効果をもたらすことがあります。しかし、根本的な解決にはつながりにくい という課題を抱えています。
一般的な施策の限界
金銭的な報酬はすぐに当たり前になる
→ 給与やインセンティブを上げても、それが「当たり前」になってしまうと、さらなる引き上げが必要になり、持続可能ではなくなる。
福利厚生はあくまで「付加価値」
→ 社員の満足度は上がるが、モチベーションや仕事への主体性とは直結しないケースが多い。
評価制度の変更が逆効果になることも
→ 透明性が不十分なまま評価制度を見直すと、逆に不満が増える可能性がある。
スキルアップ研修の効果が限定的
→ 受け身の学びでは実際の業務に活かされにくく、会社の成長と直結しないことが多い。
では、どうすれば社員のモチベーションを持続的に向上させ、会社の成長と連動させることができるのでしょうか？ その答えの一つが、「ブランディングを通じた社員教育」 です。
3. ブランディングを活用した社員のモチベーション向上
では、なぜブランディングがモチベーション向上につながるのでしょうか？
ブランディングを活用した社員教育のメリットは・・・
1. 会社のビジョンや価値観を共有できる
社員一人ひとりが「私たちは何のためにこの仕事をしているのか」「この会社はどこに向かっているのか」といった目的や方向性を、ブランディングによって理解する過程で、自分の仕事が全体の中で果たす役割を実感できるようになります。結果として、チーム全体に一体感が生まれ、日々の業務にも前向きに取り組めるようになります。
2. 社員が経営視点を持つようになる
ブランディングのプロセスを通じて、自社の強みやお客様にとっての価値、そして競合との違いを深く掘り下げることで、社員自身が「経営者の目線」で物事を考えられるようになります。部分的な作業だけでなく、全体最適を意識した判断や提案ができるようになり、組織全体のレベルアップにもつながります。
3. 仕事に誇りを持てる
ブランディングによって、自分たちの会社が社会やお客さまから選ばれている理由、存在価値をあらためて知ることで、「この仕事に携わっていることが誇らしい」という感覚が生まれます。単なる業務の遂行ではなく、「自分が会社のブランドを支えている」という自覚が芽生えることで、モチベーションや責任感も自然と高まっていきます。
4. 社内の意思統一ができる
ブランドの方向性や価値観を社内で共有することで、「この会社の良さをもっと多くの人に伝えたい」という共通の想いが育まれます。部門ごとにバラバラだった視点が一つにまとまり、部門間の壁を越えた連携や、円滑なコミュニケーションが生まれやすくなります。これにより、組織全体としての推進力も格段に高まります。
ブランディングというと、「ロゴや広告のデザイン」「マーケティング戦略」といった外向けの施策をイメージするかもしれません。しかし、本来のブランディングは 「企業の価値観を明確にし、それを社内外に浸透させること」 です。社員が会社のブランドを深く理解し、自分たちの仕事がどのように価値を生み出しているのかを実感できれば、「自分の仕事が社会に役立っている」という実感が生まれ、主体性ややりがいにつながる のです。
4. 助成金を活用したブランディング研修とは？
社員のモチベーションを高めたい。でも、研修や外部支援にかける余裕は限られている――。そんな中小企業の経営者にとって強い味方となるのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。
この制度は、企業が社員に対して行う職業訓練や能力開発の費用を、最大で研修費用の80％まで支援してくれるもの。対象となる研修内容は幅広く、マーケティングや経営戦略など、会社の中核を担う力を高める取り組みも含まれます。弊社が提供する「法人ブランド研修プログラム」は、この助成金の仕組みを活用して実施できるプログラムです。
経営者の想いを言語化し、社員と共有し、共に「自社がなぜ選ばれるのか」を考え、表現し、発信する。このプロセスの中で、社員は自らの役割と自社への誇りを再発見します。これはまさに、自律的に考え、行動できる人材の育成そのものです。
また、ブランド戦略を社内のチームで作り上げるため、社内コミュニケーションの活性化や部署間の連携強化にもつながり、結果として企業全体の力を底上げします。
「ブランディングなんて、うちには関係ない」と思っていた企業こそ、社員のやる気と一体感を生み出す仕組みとして、ぜひ一度ご検討いただきたい取り組みです。
5. 厚生労働省所轄「人材開発支援助成金」について
1. どのような研修が可能か
人材開発支援助成金は、従業員が仕事に必要な専門的な知識や技能を学ぶための研修を支援する制度です。ブランディングに関する研修も、従業員のスキル向上に役立つものであれば、助成金の対象となります。具体的には、マーケティング戦略、ブランド構築、広報活動などに関する研修が考えられます。
2. どのくらいの助成金が出るのか
助成金の金額は、研修の内容や時間数によって異なります。例えば、10時間以上の研修を行う場合、中小企業では以下のような助成が受けられます。
- 10時間以上100時間未満の研修：経費の45%、賃金の1時間あたり1000円
- 100時間以上200時間未満の研修：経費の60%、賃金の1時間あたり1000円
3. どのような条件を満たす必要があるか
助成金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入している事業主であること
- 就業規則ほか、所定の書類が提出できること
- 従業員に対して、職務に関連した知識や技能を習得させるための研修を計画的に実施すること
6.ブランドストーリー研究所のブランディング研修 概要
ブランドストーリー研究所がご提供する「法人ブランド研修プログラム」は、厚生労働省所轄「人材開発支援助成金」がご利用いただけるプログラム。
社員の力でブランドを再構築し、企業全体の一体感と誇りを育てることを目的としています。ただノウハウを伝えるだけの研修ではなく、対話・内省・共創を重視した、参加型のブランド開発プロセスです。
これらのプロセス全体が、社員の自律性と当事者意識を育む育成の場であり、同時に会社の未来をつくるブランディングそのものでもあります。
研修は、以下のような流れで進行します。
経営者ヒアリング
まずは経営者・幹部の皆様にじっくりとお話をうかがいます。会社の現状、課題、目指したい未来。すべてはここから始まります。
社内特命チームの結成
部署を横断した2〜8名の社内チームを編成します。彼らがブランドづくりの主役です。
対話型セッション
環境分析、顧客理解、価値の言語化などを、ワークショップ形式で行っていきます。弊社はファシリテーターとして、考えを引き出し、整理し、深めるお手伝いをします。
ブランド戦略設計書の作成
セッションでの気づきや議論を整理しながら、ブランドの方向性や価値を一冊の「ブランド戦略設計書」にまとめていきます。これは単なる資料ではなく、会社の羅針盤となるドキュメントです。
社内への共有と実践
完成したブランド戦略を、社内全体へ共有。施策として定着させるための実行計画や、コミュニケーションツールへの展開もサポートします。
当社のブランディング研修は、自己流のアプローチではありません。
(一財)ブランドマネージャー認定協会 および (一社)日本ファミリービジネスアドバイザー協会 の考え方と手法をベースにした、体系的かつ実績に裏付けられた方法論を採用しています。
これらの協会が提唱するフレームワークと当社の経験を組み合わせることで、企業の強みを最大限に引き出し、目に見えない価値をカタチにして伝えるブランディングを実現しています。
7. まとめ：助成金を活用し、社員のモチベーションとブランド力を強化しよう！
企業が持続的に成長していくためには、「社員が自分ごととして仕事に取り組む姿勢」が欠かせません。モチベーションは外から与えるものではなく、内側から湧き上がる納得感や誇りによってこそ、真に持続します。
ブランドづくりに社員自らが参加することで、仕事への理解ややりがいが深まり、組織の一体感が高まります。さらにこの取り組みを**厚生労働省の「人材開発支援助成金」**を活用して行えば、費用面の負担を軽減しながら、確かな成果を得ることができます。
ブランディングは、単なるデザインの刷新や広告戦略ではありません。社員一人ひとりの心に火を灯し、「この会社で働いてよかった」と感じられる環境をつくる、経営そのものの再設計です。
今こそ、助成金を活用し、会社の未来を担う「人」と「ブランド」の両方を育ててみませんか？
まずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせは CONTACT から
参考リンク：
厚生労働省 人材開発支援助成金
多くの人々に共感されるブランドづくりを支援する、当社の4つのサービス領域
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